現在、住宅の設計を長期優良住宅仕様にすると、国からの補助金が100万円もしくは120万円もらえる。
補助金は単年度予算なので、募集のタイミングが合わないともらえないが、
タイミングさえ合いそうであれば、出来るだけ補助金をもらえるようにしている。
平成23年度はその補助金事業の名称を「木のいえ整備促進事業」として、
木造住宅の普及を目的に中小の住宅事業者が作る長期優良住宅を対象にしていたが、
来年度からは「地域型住宅ブランド化事業」と名称が変わるらしい。
イメージとしては、木造住宅を作る何か特定の団体が出来て、
その団体が国から採択されれば、団体毎に補助金を出して、団体内部で補助金を振り分ける、ような感じか。
確かに今年度までの木のいえ整備促進事業を見ると、
地域と全く関係の無い中小ハウスメーカーが補助金を受けているケースがかなりあったので、
来年度からは地元の中小工務店しか対象にならなくなるのかもしれない。
ハウスメーカーの場合、原木や製材、プレカットなど、地域と全く関係ナシなので、
地元工務店にとっては良い制度なのかもしれない。
ただし、設計事務所の場合も団体と連携するようなイメージで出来ているが、実際は難しいというか、
必ずしもその団体に入っていなくてもOKのような実施体制になるんじゃないだろうか。
中小の工務店の場合、実際は長期優良住宅の技術審査の申請だけを、
知り合いの設計事務所や申請屋に外注しているケースが多いはずなので、
その事務所がいちいち団体に入っていなければいけないのか？という問題も出るはず。
事業のイメージだけ発表になっている状況なので、実施体制がどうなるかまだわからないが、
今月あたりは早くも流通業者から工務店の囲い込みが始まっており、
そのうち本来の目的をすっ飛ばした陣取り合戦になるのは明らかなので、
ボク自身は、出来れば特定の団体に所属する事なく、工務店側の補助金枠を使いながら、
自分の事務所の住宅には全て補助金を確保出来るように、あれこれ画策していく事になる。
